2019.04.01

国土交通省は、2018年度からi-Constructionを建築分野にも拡大してきたが、2019年度にさ
らなる生産性向上を図るため、「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」を策定し、
2019年度に発注する営繕工事においてBIMの試行を拡大する。
同方針により、2019年度のBIMの新たな取り組みとして、基本設計に関する標準業務のBIM活
用による実施や、基本設計図書のBIMデータでの作成および納品、その効果検証を試行する。
併せて、BIMデータの納品に対応するため、整備局などのBIM審査環境も整備していく。また、
施工BIMを改修工事に施行を拡大。大型空調衛生設備改修工事にも発注者指定を広げ、必要に
応じてVR技術なども併用する。そのほか、情報共有システムの本格活用や、原則すべての営繕
工事で電子小黒板の活用、発注時および完成時における施工合理化技術のさらなる導入促進な
どを行う。同方針は、4月1日以降に入札契約手続きを開始する営繕工事に適用される。

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